利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 翠庭園設計(以下「当社」といいます。)が提供する、日本庭園の設計・施工、植栽計画と季節ごとの花木選定、剪定・刈込・芝生管理、石組み・飛び石・灯籠の設置、庭木の年間メンテナンス、外構リフォームとエクステリア整備その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用されるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 利用規約の適用および同意

利用者は、本サービスの申込み、見積り依頼、問い合わせ、現地調査の依頼、契約締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、仕様書、施工計画書その他の書面または電磁的記録により、個別の条件を定めることがあります。この場合、当該個別条件が本規約と異なるときは、当該個別条件が優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの主な内容は、以下のとおりです。

  • 日本庭園の設計・施工
  • 植栽計画と季節ごとの花木選定
  • 剪定・刈込・芝生管理
  • 石組み・飛び石・灯籠の設置
  • 庭木の年間メンテナンス
  • 外構リフォームとエクステリア整備
  • 上記に付随する現地調査、提案、見積り、資材手配、施工管理、アフターケア

本サービスの内容、範囲、工程、納期、使用資材、施工方法、費用その他の条件は、現地状況、季節、天候、法令、行政指導、近隣環境、樹木の状態その他の事情により変更されることがあります。

当社は、利用者の要望を踏まえつつ、植物の生育環境、景観、維持管理性、安全性および法令適合性を考慮して、最適な提案を行います。ただし、特定の生育結果、景観の永続性、病害虫の完全な防止、枯死の完全な回避を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

  • 申込み時および契約時に、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
  • 施工対象地の所有権、使用権、管理権限、近隣関係、境界、埋設物、法令上の制限等について、必要な情報を事前に申告すること
  • 施工に必要な立入り、搬入、電気・水道の使用、駐車スペースの確保等に協力すること
  • ペット、乳幼児、第三者の安全確保および貴重品の管理を行うこと
  • 施工中および施工後の養生、散水、施肥、剪定、病害虫対策等、当社が案内する管理事項を適切に実施すること
  • 当社の施工内容に影響を与える可能性のある地下埋設物、配管、電線、構造物、危険物等について事前に通知すること
  • 法令、条例、管理規約、近隣協定その他のルールを遵守すること

利用者が前項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 支払条件

本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無は、見積書、個別契約または当社が別途定める条件に従うものとします。

  • 見積りは、現地調査後の状況、資材価格、施工条件等により変更されることがあります。
  • 着手金、中間金、完了金等の分割払いを定める場合があります。
  • 追加作業、仕様変更、緊急対応、遠方出張、特殊資材の調達、廃材処分、重機手配等が必要な場合、別途費用が発生することがあります。
  • 支払期限までに入金が確認できない場合、当社は施工の開始・継続・引渡しを停止できるものとします。
  • 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

当社は、法令上必要な場合を除き、支払済み料金の返金義務を負いません。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が申込み後にキャンセルを希望する場合、速やかに当社へ書面または当社指定の方法で通知するものとします。

  • 現地調査前のキャンセルについては、当社が未着手である範囲を除き、実費または事務手数料を請求することがあります。
  • 見積作成、設計、資材手配、植栽の予約、職人手配、施工準備等に着手した後のキャンセルについては、当該時点までに発生した費用、損害、キャンセル料を請求できるものとします。
  • 施工開始後のキャンセルは、既施工部分の代金、原状回復費用、資材費、処分費、再手配費用その他当社に生じた損害を含めて精算するものとします。
  • 植物、石材、灯籠、特注資材等の受注生産品または取り寄せ品については、発注後のキャンセル・返品・交換をお受けできない場合があります。

返金が必要となる場合であっても、当社は、既に提供済みの役務、発生済みの実費、第三者への支払済み費用を控除したうえで返金することができます。

6. 責任の制限

当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害については責任を負いません。

当社の損害賠償責任が認められる場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約において利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。

以下の事由に起因する損害について、当社は責任を負いません。

  • 天候、災害、地盤状況、病害虫、自然環境の変化による影響
  • 利用者または第三者の指示、管理不備、誤使用、無断改変
  • 施工対象地に存在する隠れた瑕疵、埋設物、既存設備の不具合
  • 近隣トラブル、行政指導、法令違反、許認可未取得
  • 利用者が当社の指示に従わなかったことによる不具合

植物は生き物であり、環境条件により生育結果が変動するため、当社は枯死、病害虫被害、成長速度、開花時期、色味等について完全な保証を行うものではありません。

7. 知的財産権

当社が作成する図面、設計案、提案書、写真、施工資料、文章、デザイン、ノウハウ、見積書の記載内容その他の成果物に関する著作権、商標権、意匠権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、二次利用してはなりません。ただし、個人利用の範囲での保存はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した写真、図面、資料等の権利は、当該権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供、記録、品質管理、広報(事前に同意を得た場合に限る)に必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

8. 個人情報の取扱いおよびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社の定めるプライバシー方針に従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的で個人情報を利用することがあります。

  • 問い合わせ対応、見積作成、契約締結、施工管理、アフターサービスの提供
  • 本人確認、連絡、請求、支払管理、トラブル対応
  • サービス品質向上、業務改善、統計分析
  • 法令に基づく対応、行政機関への対応

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、施工現場の記録として写真を撮影することがあります。これらの写真を広報目的で使用する場合は、事前に必要な範囲で同意を得るよう努めます。

9. 不可抗力

天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、疫病、感染症、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政処分、交通障害、資材不足、サプライチェーンの混乱、停電、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が継続する場合、当社は、利用者に通知のうえ、契約内容の変更、履行期限の延長、作業中止または契約解除を行うことができます。

10. 利用規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により、本規約を変更できるものとします。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、これを解決するよう努めるものとします。

協議によって解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、施工、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 会社名:株式会社 翠庭園設計
  • 住所:〒446-0035 愛知県安城市錦町1-16 翠庭園設計株式会社
  • メールアドレス:[email protected]
  • 電話番号:+81 566-74-2389

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えるものとし、当社および利用者はこれに誠実に従うものとします。

以上

7/2/2026 ホーム